日本は、経済的にも文化的にも高度な発展を遂げた先進国となっていますが、先進国内ではジェンダーギャップ指数が極めて低くなっています。
その理由として、まず仕事における不平等が大きいことが挙げられます。
日本の男女間の賃金の差は依然として大きく、女性が管理職やリーダーシップポジションに就く機会は限られています。
これは、「女性は家を守るべき」という伝統的な考え方が根強く残っているためだといわれています。

また、家庭内での役割分担も問題視されています。
一般的に、女性は家事や育児を主に担当することが期待されがちで、「仕事を辞めるのは女性」という風潮が強くなっています。
実際、女性のみに育児休暇が許可されている場合も多く、女性が継続的にキャリアを積むことが難しくなっています。
さらに、育児休暇や時短勤務などの制度はあっても、職場の理解が十分ではなく、実際に利用しにくい状況も見受けられます。

そのほか、政治の場でもジェンダーの不均衡が見られます。
日本の政治界では、国会議員の女性の割合は約2割ほどとなっており、政策決定の場に女性の視点が十分に反映されていないことがわかります。
これには、政治に参加するためのハードルが高く、女性が参加しにくい環境も影響しているでしょう。
上記の要因が重なり合い、日本のジェンダーギャップ指数の低さにつながっているのです。
ジェンダーギャップを解消するには、社会全体で意識を変え、制度だけでなく文化や教育の面でも変革が不可欠といえます。